依頼をしたきっかけ
株式会社土佐製作様は、神奈川県に本社を構えつつ、製造の中核を担う主要工場を秋田県に持つ製造業の企業様です。生産体制の強化や受注増加への対応を見据え、マシニングセンタをはじめとした設備投資を検討されていましたが、その投資額は決して小さなものではなく、資金計画の面で慎重な判断が求められていました。
当初は社内で補助金制度について調べ、ものづくり補助金をはじめとした国の支援制度が使えるのではないかと考えられていたものの、要件や申請書類の量、事業計画書の作成難易度の高さに直面します。補助金は「申請すれば通るもの」ではなく、事業内容や将来性を論理的に説明しなければならない点に、不安を感じられていました。
また、設備投資にあわせて、経営力向上計画や先端設備導入計画など、税制優遇につながる制度も視野に入れていましたが、それぞれの制度がどのように連動するのか、どこから手を付けるべきかが分からず、判断に迷われていたのが実情です。特に、秋田県の工場に関する補助金や地域独自の支援策については、情報収集にも限界を感じておられました。
そうした中で、秋田県で設備投資の補助金支援を行っている専門家を探すようになり、過去に目にしたブログ記事をきっかけに、専門家へ相談してみようと考えるようになりました。
ご提案の内容
ご相談を受けた当初、株式会社土佐製作様の状況を整理すると、「設備投資を進めたい」という明確な方向性はある一方で、どの補助金・制度を、どの順番で使うべきかが見えづらい状態でした。そこで当事務所では、まず単発の補助金申請として捉えるのではなく、中長期的な設備投資計画全体を俯瞰することから着手しました。
最初のステップとしてご提案したのが、国のものづくり補助金の申請です。マシニングセンタ導入という設備投資の目的が明確であり、生産性向上や競争力強化という補助金の趣旨とも合致していたため、まずはここを軸に事業計画を構築しました。単に設備のスペックを並べるのではなく、「なぜ今この設備が必要なのか」「導入後にどのような付加価値が生まれるのか」を、製造現場の実態に即して言語化することを重視しました。
次に、補助金とあわせて活用できる経営力向上計画および先端設備導入計画の策定をご提案しました。これらは税制優遇につながる制度ですが、「後から考えればいい」と思われがちな分野でもあります。しかし、補助金申請と同時に方向性を揃えておくことで、設備投資全体の整合性が取れ、結果として資金面でのメリットを最大化できます。そのため、補助金・計画認定・税制措置を一連の流れとして整理し、優先順位を明確にしたロードマップを共有しました。
さらに、国の制度だけでなく、秋田県独自の補助金制度にも着目しました。秋田県かがやく未来型中小企業応援事業や、ものづくり革新総合支援事業など、地域性を踏まえた支援策についても情報提供を行い、要件やスケジュールを確認したうえで、申請可能なものについては実務レベルでのサポートを行いました。地域の補助金は公募期間が短く、準備不足で見送られてしまうケースも多いため、早い段階から候補として整理しておくことを意識しました。
また、補助金申請で見落とされがちな「採択後」の対応についても、事前にしっかりと説明を行いました。補助金は採択されて終わりではなく、実績報告や監査対応まで含めて完結します。当事務所では行政書士として、採択後の手続きや監査の同席まで一貫して対応できる体制があることをお伝えし、長期的に安心して任せていただける支援を行いました。
こうした提案を通じて、単発の補助金申請ではなく、「設備投資を成功させるための実務パートナー」として継続的に関わる形を構築しました。
お客様からのコメント
設備投資にあたって、ものづくり補助金をはじめとした補助金制度を活用したいと考えていましたが、正直なところ、自社だけで対応するのは難しいと感じていました。制度ごとに要件や書類が異なり、「どこまでやればいいのか」「何から手を付けるべきか」が分からず、不安が大きかったのを覚えています。
松本行政書士事務所さんには、国の補助金申請だけでなく、経営力向上計画や先端設備導入計画、さらに秋田県の補助金まで含めて、全体を見渡したサポートをしていただきました。単に申請書を作るだけではなく、設備投資の考え方そのものを整理してもらえた点が、とても心強かったです。
また、補助金が採択された後も、実績報告や監査への同席など、最後まで伴走してもらえたのは大きなメリットでした。もし依頼していなければ、採択後の対応で手が止まり、結果的に時間や労力を無駄にしていたかもしれません。現在も継続してサポートをお願いしており、今後の設備投資についても相談できるパートナーとして信頼しています。
